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1. 門川町議会 2003-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 門川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　１５年　第２回定例会（６月）──────────────────────────────────────平成15年　第２回（定例）門　川　町　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月13日（金曜日）──────────────────────────────────────議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月13日　午前10時00分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（16名）１番　平田　真文君　　　　　　　２番　黒木　　裕君３番　小林　芳彦君　　　　　　　４番　内山田善信君５番　安田　　修君　　　　　　　６番　黒木　義秋君７番　朝倉　利文君　　　　　　　８番　猪倉　照央君９番　寺原　速美君　　　　　　　10番　長友幸太郎君11番　浜田　作男君　　　　　　　12番　黒田　利治君13番　安田　　新君　　　　　　　14番　浜口　　惇君15番　安田　茂明君　　　　　　　16番　米良　昭平君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　長谷川義明君　　　　　書記　安田　周平君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　　米良　成志君　　助役　　　　　　　　　　黒田　和弘君収入役　　　　　　　　　金丸　一弘君　　教育長　　　　　　　　　樋口　　駿君総務財政課長　　　　　　甲斐　勝美君　　企画商工水産課長　　　　吉田　博之君社会教育課長　　　　　　金丸　隆康君　　教育総務課長　　　　　　山下　　勲君福祉課長　　　　　　　　松岡敬一郎君　　税務課長　　　　　　　　金丸　　收君都市建設課長　　　　　　小野　幹雄君　　健康管理課長　　　　　　原田　敬蔵君水道課長　　　　　　　　神戸　雅徳君　　農林課長　　　　　　　　曽川　　傳君生活環境課長　　　　　　中城　広美君　　農業委員会局長　　　　　小林　正春君会計課長　　　　　　　　中田　幸人君　　代表監査委員　　　　　　小林　作市君──────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長（米良昭平君）　　ただいまの出席議員は１５名で、定足数に達しています。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しているとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（米良昭平君）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、１３番、安田新君及び１５番、安田茂明君を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（米良昭平君）　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問は通告順に行います。質問第１、学校給食地元産米利用について、５番、安田修君の登壇を求めます。 ◆議員（安田修君）　おはようございます。通告しました件につきまして、質問をさせていただきます。　まず、第１点、学校給食地元産米利用についてでありますが、昨年４月から小・中学校で、完全学校週５日制の導入と総合的な学習の時間がスタートしています。各校とも創意工夫を重ね、従来の教科の枠を超えた授業が展開されているようであります。その中で、農業体験学習に取り組む学校も多く、新聞、テレビ等でよく報道されています。私は、農業体験には子供たちの学ぶ力を育てる効果が高いと思っていますし、また、農業とのかかわりが希薄になっている子供たちが地域農業や、食の大切さを考える絶好の機会でもあると考えています。そこで、その一環として学校給食に地元産米を利用し、そこから食・農の持つ教育をするのも地域と学校、そして子供を結ぶ接点になるのではないかなと思うでありますが、いかかでしょうか。　地産地消が叫ばれている現在、すべての食材を地元産でということになりますと、生産安定供給、価格等々で問題がありますので無理でしょうが、米ならばＪＡとタイアップすれば可能ではないでしょうか。ちなみに学校給食の米をすべて地元産米としているのは、宮崎県ではえびの市と綾町と聞いていましたので、別紙に参考資料として、えびの市の学校給食の状況を添付いたしております。　えびの市では、対象人員が２,３５２人、括弧内は門川町内分であります。米飯給食を週５日すべて米飯給食だそうでありまして、パン給食は月に１回か２回だそうであります。門川町は週３回が米飯給食で、週２回がパン給食だそうです。給食費といたしましては、えびの市では小学生が年間３万７,９５０円、中学生が４万４,０００円、門川町の場合は各学校でまちまちでありますけれども、大体これに近い金額であります。　続いてその利用した場合の差額の対応について、町長にお尋ねしたいと思いますが、今の質問で当然問題になってくるのは学校給食米と地元産米の価格の差であります。時節柄給食費の値上げは無理でしょう。そこで、差額が生じた場合の対応はいかがなものでしょうか。別紙資料によりますと、えびの市はＪＡと市で折半して助成をしているそうでありますが、ちなみに年間えびの市では２万８,７００キロ、約３０トン、門川町の２,１００人を換算しますと、大体２万キロ、２０トンが必要になってくるのではないかと思います。そして、キログラム単価、学校給食会から納入する額はキログラム当たり３２８円、えびの市は地元産ひのひかりを３５９円で納入しているそうであります。いわば３１円の差額があるわけであります。で、年間３０トン使いますので、約９０万円の差額となっているんでしょう。　この前からの日向のＪＡ日向会館に聞きましたところ、一般の消費者に向けた価格というのがひのひかりでキログラム当たり４００円、こしひかりの場合はキログラム当たり４３０円で一般消費者には販売しているそうでございます。　以上が通告しました質問でありまして、壇上からの質問終わらせていただきます。 ○議長（米良昭平君）　　答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（樋口駿君）　私の方から御答弁を申し上げたいと思います。　質問の要旨は、地産地消を推進するというそういう考え方から、えびの市等での導入を例に上げての地産には、地元産米を学校給食に利用したらどうかということと、また仮に地元産米を利用した場合、地元産米とＪＡ宮崎経済連を通して学校給食会が供給する米との単価格差について、助成等を行う考え方はないかという２点であろうと存じます。　安田議員の言われるとおり、学校給食に地元で生産される主食の米を初めとする農産物等の食材を供給する、いわゆる地産地消の考え方は、今回改定されました学習指導要領で、健康教育の一環として学校給食は生きる力をはぐくむ、生きた教材として位置づけられており、地域に根ざした特色ある学校づくりの観点から、総合学習の時間に農業体験等を取り入れる学校もありますので、地産地消の考え方は意義があるものであります。　したがいまして、こうした取り組みは将来を担う児童・生徒に郷土に対する理解と関心を高めるとともに、郷土を愛し、農業の大切さを認識させ、生産者に対する理解や感謝の心、さらに食に対する理解や安全意識を高めるなど、教育的効果が期待できるものであります。　さて、御質問の学校給食に使用する米につきましては、御案内のとおり学校給食は重要な教育活動として位置づけられており、その供給に当たりましては、年間をとおして上質米を同一価格で供給できること、企画、銘柄、等級ですが、その維持が可能であり、新米への早期移行が優先されること、また設備、玄米検定などの充実した精米工場が確保されること、さらに最も大切である品質、安全が確保保障され、安定した状態で供給されることが望まれるわけであります。　仮に契約と異なるブレンド米等があったり、価格の変動や品質の保持、安定供給に影響を及ぼしたり、その他保健衛生や安全上の諸問題を生じますと、学校給食そのものの運営が懸念されるわけであります。　したがいまして、現在供給されております学校給食米は、宮崎県学校給食会がＪＡ宮崎経済連から県内産優良自主流通米を一元供給している状況でありますが、以上申し上げました件につきまして、地元米を利用した場合の助成等を含む諸問題等を比較検討、整理してみたいとそのように思っているとこでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（米良昭平君）　　５番、安田修君。 ◆議員（安田修君）　町長にちょっとその観点から伺ってみたいと思いますが、私たち質問をするときには、どうしても仮にそうだとこう決めつけてから、いわば仮定の中で、仮定の中での質問となります。だから、当然そうなったらいいなとか、こういう事業を取り入れたらいいなと思って質問もいたしますので、執行としてもその中の回答には十分気を使うでしょう。まして、こういう問題は当然町当局ばかりで解決できることではありませんでしょうし、例えば、米の消費拡大からいえばＪＡが絡んでくるし、地産地消の面から見れば農林振興局等を含んだ上の農林行政の一環でもございましょう。　先ほど教育長の答弁の中にありましたように、良質米を同一価格、あるいはまた県産米でより安定供給、品質安全の保障、これらはこれからの検討課題であって、こうしたことを含みながら、私はこうした食の教育というのが、これからの世代を担う子供たちの心の優しさ、心の教育につながるならば、私は決して高い代償ではないと思っております。そういう視点から、そういう観点から、町長、いかがでしょうか。 ○議長（米良昭平君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　お答えをいたします。　教育長からも答弁がありましたように、学校給食に地元の米を使うということにつきましては、執行も賛成でありますし、教育長が申し上げましたように比較検討、そして整理されて出てきましたならば、当然対処してまいるように、大変厳しい経済状況でありますけれども、前向きの対処はしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆議員（安田修君）　終わります。 ○議長（米良昭平君）　　いいですか。以上で、５番、安田修君の質問を終わります。 ○議長（米良昭平君）　　質問第２、「さかなのまち門川町」の再生について、質問第３、少子化対策について、２番、黒木裕君の登壇を求めます。 ◆議員（黒木裕君）　本日は私としまして、２つことを質問いたしたいと思います。　まず最初の「さかなのまち門川町」の再生についてであります。以前、門川町といえば魚の町、魚の町といえば門川町というイメージが定着していましたが、今ではそうしたイメージがかすんでいる感が否めません。　私は生まれが後向地区であります。以前は早朝からにぎわっていた門川漁港、漁に携わっていた人たちの活気づいた顔を、幼いころから目にしていました。また、それと同時に、学生時代、県外から帰省しますと魚の匂いがしてきました。「ああ、門川に帰ってきたんだな」と実感していたものでした。そういうことから、私自身、「さかなのまち門川町」の再生を期待すものです。門川町イコール魚の町のイメージアップを図るための方策を考えていましたら、町長の考えを聞かせてもらいたいと思います。　あわせて、今年度予算の水産業費において２億３,９８７万５,０００円の漁業振興特別対策事業の予算組をし、その中に門川漁協の展示即売施設の建築が含まれていますが、その施設の具体的なプランニング、そしてスケジュールを発表できる段階にあれば、公開をしてもらいたいと思います。それが、まず第１点です。　第２点目、少子化対策についてであります。　平均寿命が男性が７８歳を超え、女性は８５歳に手が届くまでになりました。また、一人の女性が障害に産む、子供の数は過去最低の１.３２となり、先日発表された高齢社会白書によりますと、７５歳以上の後期高齢者が初めて１,０００万人を超え、２０５０年には３人に１人が６５歳以上になると予測しております。　子供をもっと産みやすく、育てやすく、高齢者がもっと働きやすく、暮らしやすくなる、そうした高齢社会が活力を取り戻すには遠回りのようでも、一つ一つ仕組みを整えていくしかないのではないでしょうか。　と、同時に高齢社会と切り離せない問題として、少子社会を考えなければならないと思います。少子化の原因は未婚や晩婚の増加だと言われてきましたが、現在ではそんな単純な理由で説明できないように複雑になってきていると思います。先日の読売新聞で「人口減社会」をテーマに、「少子化の理由」という特集記事が掲載されていました。女性の結婚観が変化して結婚しない女性がふえ、男性が家庭を持てるほどの経済力に不安を覚え、結婚に対して自身を失ってしまい、例え結婚しても子育てに厳しい社会環境を考えれば、子供を産まない夫婦が増加しているのだというのです。　国においては、新しく不妊治療の助成を打ち出し、宮崎県においては県議会内に「少子社会対策委員会」を設置しました。門川町においては、児童福祉費の歳出のなかで子育てへの支援、助成措置が講じられているのは大変よいことだと思います。しかし、それ以前の問題として、夫婦がふえなければ意味をなし得ないと思います。結婚願望があっても異性と知り合い機会がなく、未婚の男女が悩んでいるという声も聞いております。そういう男女に手を差し伸べることも、今の時代においては考えなければならない問題ではないかと思います。　以上のことを踏まえて、少子化についての対策を考えていましたら聞かせてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（米良昭平君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　まず、「さかなのまち門川町」というイメージアップに関しての御質問でございますが、御案内のとおり以前から「さかなのまち門川町」というイメージは定着していると思っております。　御承知のように産業祭り、みなとフェスティバルや県庁前即売会等を通じ、魚の町をＰＲしてきておりますし、漁業者、仲買人や加工業者の販売促進活動など、また、いわゆるカンカン部隊も一役買っているものと思います。　しかし、一方では御指摘のようにそのイメージがかすんでいる感も否定できない状況です。これは、漁業経営体の変化が深く関係していると思われる。漁獲量の大幅な減少が上げられます。さらに近年では水産資源減少による、漁獲量の不振が本町にも影を落としている状況にあります。イメージアップを図る方策となってきますと、水産業の振興策に行き着くかと存じます。以前から町といたしまして、水産業の重要性にかんがみ、築いそや並み型漁礁等の漁場の整備拡大、放流事業等の資源の維持増大など、各種の事業を導入し、さらに町独自の助成制度や補助を行うなど、水産業の振興には積極的に取り組んできているところであります。平成１５年度においても、築いそ事業を２カ所、並み型漁礁を１カ所を漁場の整備拡大を図る計画で実施したく、今回の補正予算でお願いしているところであります。今後ともこういった事業を継続しながら、水産業の振興を図っていくつもりであります。　基本的には、漁業者や漁協が一体となって、自助努力されることが必要かと思われます。以前のような同種多量の水揚げは期待できませんが、地産地消を基本におきながら新鮮で安全な水産物や、水産加工品の供給を漁港や加工組合と強力しながら推進し、地場産業振興協議会等々と協力しながら、産業祭りやみなとフェスティバルなどのイベント、また直接販売する年末の朝市や各種の試食会を通じて、さらには門川町漁協が計画中の展示販売等を通して、「さかなのまち門川町」を内外にＰＲしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、門川漁業の展示販売施設の建築についての御質問でございます。実施主体は門川漁協で、平成１４年度における計画におきましては、小規模な展示販売施設を計画していたようでございますが、その後の調査研究や検討を進める中で、規模及び内容を変更する方向で、役員を中心とする検討委員会で現在検討中と伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、少子化対策でありますが、少子化対策につきましては年金などの社会保障費用にかかる若い世代の負担の増加や、若年労働力の減少による社会の活力の低下、子供同士の触れ合いの減少等による自主性や、社会性が育ちにくいといった影響等が大きな社会問題となっております。国を挙げてその対策に取り組んでおるところであります。　我が国の少子化の原因と背景を申し上げさせていただきますと、第１点目は、御案内のとおり男女ともに晩婚化による未婚率が増大していることであります。我が国においては、男女とも晩婚化による未婚率が増大しており、昭和５０年ごろからどの年齢層においても上昇してきており、特に、２５歳から２９歳までの女性についてみますと、未婚率は昭和５０年に２０.９％であったものが、平成２年には４０.２％となり、さらに平成１２年には５４％と飛躍的に増大し、実に２５歳から２９歳までの女性の半数以上が結婚していない状況にあります。　第２点目は、夫婦の出生率の低下であります。１人の女性が１５歳から４９歳までの間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、昭和５０年には１.９１でありましたが、平成元年には１.５７となり、平成１２年には１.３６まで低下し、さらに今後晩婚化の進行が止まっても、年齢的な限界から子供を産むことを断念せざる得ない人が増加し、出生率は低下傾向が続くと予想されております。　このような少子化の背景となる要因については、女性の職場進出と子育てと仕事の両立が困難であること、育児における心理的、肉体的負担に耐えられないこと、大都市圏における住宅事業が厳しく、出生率が特に低いこと、教育費等の子育てコストが増大してきていること等が考えられており、少子化に歯どめをかけるべく国、県、市町村はもとより各会議、各層を含めてあらゆる角度から検討がなされているところでございます。　少子化対策は、少子化の原因や背景となる要因をして、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を形成することが必要であり、単に夫婦、家庭の問題であると考えられがちでありますが、子育てについてのさまざま制約、要因を除外していくことが、国、地方自治体はもとより企業、職場、そして地域社会の役割でありまして、そうした観点から子育て支援社会を構築していかなければならないと存じております。　本町におきましては、将来の社会を担う子供たちの健やかな成長を支援するために、各種制度を積極的に導入させていただいております。本年４月より議会の御理解をいただき、新たに乳幼児医療費の保護者の負担を軽減するために、補助対象年齢を５歳児まで引き上げさせていただいたところであります。また、保護者のパート就労や病気、けが等により一時的に家庭内で保育することが困難な乳幼児を保育所において保育する一時保育事業の実施、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動、育児相談、子育てサークルなどの支援等、町内の子育て家庭に対する地域子育て支援センター事業における育児支援事業の実施、今議会においても西門川小学校区における放課後児童対策事業の実施についてお願いしておりますが、町内各小学校区、低学年の児童に対し放課後、土曜日、春夏冬休み期間中の児童の育成指導に当たり、子育て支援を図る放課後児童対策事業の実施をしております。国の制度事業に基づいた児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした児童手当給付事業の実施も行っております。さらに門川町における結婚促進支援策として、新家庭づくりを積極的に支援するために、結婚相談及びそのその実施のための助言、協力、援助等をいただいている門川町結婚相談事業への助成もさせていただいております。なかなか地道な根気のいる困難な事業でありますが、相談員の方々には大変御苦労をおかけしているところであります。　少子化対策はなかなか一挙に解決できるような問題ではありませんが、これからの世代を担う子供を産み育てる大変重要な課題でありますので、今後とも結婚対策も含め、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいらなければならないと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（米良昭平君）　　２番、黒木裕君。
   ◆議員（黒木裕君）　どうも答えありがとうございました。　その中で、私が求めている具体的なプランニング、スケジュール的なことがちょっと薄れていましたんですけども、どのくらいのとこまでいっているのかはまだ把握してないのでしょうか。その販売所の。 ○議長（米良昭平君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　答弁で申し上げましたように、１４年で対処する形で計画が進められておったわけなんですが、最初の計画はちょっとした販売所をつくって、生きた魚から干し物まで売りたいという感じだったんですけれども、いろんな青年部あたりで調査をされた段階で、規模の増大、そしてまた考え方も少し変わってきておるようでございまして、今、検討がなされている段階でありますので、確定をしておりませんので、まだ発表する段階でありませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（米良昭平君）　　黒木君、いいですか。２番、黒木裕君。 ◆議員（黒木裕君）　もう１つの少子化の対策について、この新家庭づくりの相談員がいらっしゃるということですけども、そのことを町民の方隅々、若い方知ってらっしゃるのかなとちょっと疑問を感じるんですけども、それをもう少し町報とかでＰＲするのも一考かなとは思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（米良昭平君）　　農林課長。 ◎農林課長（曽川傳君）　この結婚相談員制度というのは、農林業・漁業に対して、その後継者の対策として県事業で打ち出された事業でございます。それで、これずっと以前から、ちょっと忘れましたけど、いろいろ名前を変えて実施されております。ほで、門川町につきましてもさき説明がありましたように、現在結婚相談員がちょっと人数はちょっと把握しておりませんけど、２０何名おられます。そういった中で、いろいろと活動を展開していただいておりますけど、当初の目的がこれ農林・漁業というふうなことで限定されておりましたので、現在まで町広報とかには掲載しておりません。ほで、問題が大変難しい問題でございますので、幅広く取り入れてもらわなければいけない問題であろうというふうに考えます。そういったことで、今、御意見がありますように、できる限り町民全体の人たちが理解できるような方策を打つ出して、ＰＲも兼ねましてやっていこうというふうに考えておりますので、今後そういった方向で事業を進めていきたいと、また内容につきましても、ちょっとここではあれですけど、変更もして充実した形で取り入れていきたいなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（米良昭平君）　　以上で、２番、黒木裕君の質問を終わります。 ○議長（米良昭平君）　　次の一般質問の通告は、１４番、浜口惇君であります。浜口惇君から本日の定例会欠席の届けが提出されています。門川町議会会議規則第６１条第４項の規定により、通告されました質問第４、雇用の拡大については、通告の効力を失います。　質問第５、地方交付税の今後の動向及びその対策について、質問第６、本町の職員採用について、質問第７、合併問題について、３番、小林芳彦君の登壇を求めます。 ◆議員（小林芳彦君）　まず最初にイラク戦争も終わり、国際情勢も一段落したようですが、世界各地の紛争は火種は以前としてくすぶり続けております。パラスチナ問題、そして北朝鮮核保有問題と数えれば切りがありません。ほとんどの人が１日でも早く平和な日が来ることを願っています。また、世界を恐怖に陥れたＳＡＲＳ問題は、発祥の地である中国で予断を許さない状況ではありますが、患者数が減ってきています。しかし、台湾人医師の起こしたＳＡＲＳ問題は、いかに国内の体制が不備であったかを如実に示した例でした。幸いにも感染患者が出なかったことが救いです。また、東北での地震でわかるように何が起こってもおかしくない時代になっています。　時代の透明さと経済の沈滞の中で、私たちの町門川町を築くのも、発展させるのも町民次第です。その原点になるのが憲法で保障されている地方自治であります。そのカギになるのは町民一人一人であります。そして、その町民の意思を最も尊重され、反映させるのが地方自治の理想であり、町政の基本であることは言うまでもありません。私は町民の代表として選挙で選ばれた議員です。私の政治信条は町民の意思を町政にどのように反映させていくかに信念を持っております。この観点から通告書に従いまして質問させていただきます。　まず、地方交付税の今後の動向及びその対策について、年々地方交付税が減額されている状況の中で、地方公共団体の自主財源は伸び悩み、ますます財政面が厳しくなっているのは門川町だけではないようです。私自身、地方交付税のあらましという冊子を昨年、議会事務局よりもらい、これを何度も読み返したのですが、勉強不足でなかなか理解できませんでした。地方交付税の仕組みや、ここ数年の状況、今後の動向、そして財政事情がますます厳しくなっていく中で、地方交付税の減額に対して町長は最善の方策をとると期待しています。町長の考え方と対策をお聞かせください。　次に、本町の職員採用についてであります。この厳しい経済環境の中で、民間企業は経営の削減や合理化、またリストラと最善の努力をしているのは町長も御承知のことと思います。町民の立場からすれば、この時期に、例年なく本年の職員の採用が大幅に広げたとのことですが、近隣市町村の職員採用の状況と本町の職員採用の状況をお伺いします。　次に、合併問題についてです。任意合併協議会の最終報告が６月に出されると、さきの議会で私の質問に町長は答えられましたが、今、一番重要な住民に対しての説明会及び住民の意見集約は今後の合併問題の方向づけを、方向性を占う上でも試金石となると考えております。また、大変期待しているとこです。これについて、具体的にどのように行うのか、わかりやすく説明してもらいたいと思います。　以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（米良昭平君）　　町長、ちょっと待ってください。　ただいまの３番、小林芳彦君の質問で、前段のところで、議事の進行に関係ないと思われる部分がありましたので、これは注意しておきます。　それでは、町長。 ◎町長（米良成志君）　御答弁を申し上げます。　まず、地方交付税の件でありますが、本町の地方交付税のここ数年間の状況については、段階補正の見直し、臨時財政対策債の導入等により、平成１２年度の交付税額２６億３,５００万円をピークに、平成１３年度は２４億９,９００万円、平成１４年度は２３億５,１００万円と年々減少し、平成１５年度においては２１億円程度を見込んでおりますが、これに臨時財政対策債を含めますと２５億５,０００万円が見込まれます。この交付税額は平成１２年度のピーク時と比較して５億３,５００万円、２０.３％の減、臨時財政対策債を含んでも８,５００万円、３.２％の減となっています。　今後の動向でありますが、地方交付税については、現在地方分権改革推進会議の三位一体の改革でも見直しの議論がされており、さらに減額が予想されます。このことは歳入の３割を地方交付税に頼る本町の財政運営にとっては、今後大きな影響が生じてくるものと考えております。これらに対応するために、一般行財政経費の節減、合理化等の行財政改革の推進はもちろん、限られた財源の中で長期財政計画に立った投資的事業の選択と、自立的な行財政運営のできる財政基盤の確立を初め、効率的な行財政運営に取り組んでまいりたいと存じます。　また、今回の地方分権改革推進会議の意見書で述べられている税源移譲を伴わない地方交付税の削減には考えられず、既に県町村会を通じて地方分権に向けての三位一体改革についての緊急アピールを経済財政諮問会議に対して提出しており、さらに本町といたしましても、国や国家に対して同様の反対の意見書を提出したいと思っているところです。御理解を賜りたいと存じます。　次に、本町の職員採用についてでありますが、職員の採用につきましては、市と町村では実施の方法が異なっておりますが、市においては、それぞれの団体が要綱を定め独自に採用試験を行っております。町村については、宮崎県町村会が主幹となって採用試験を実施する町村を郡ごとの８地区に分け、それぞれの地区に試験会場を設けて、県内一斉に試験を行っております。本町の場合は、東臼杵郡の他の９町村とともに門川農業高校を試験会場に行っております。　近年の本町の受験状況ですが、平成１３年度は受験申し込み者が７１名あり、これに対して受験をした人は５６名で、受験率はおよそ８０％となっています。また、平成１４年度の申し込み者は８１名で、そのうち６６名が受験しており、受験率は同じくおよそ８０％となっております。これに対し、実際の採用者数は平成１３年度が３名で、平成１２年度の退職者数は５名でありますので、２名の減になります。また、１４年度の採用者は５名で、１３年度の退職者は８名でありますので、３名の減となります。さらに１５年度の採用は６名で、１４年度退職者は７名でありますので、１名の減となります。このように、各年度ごとに退職者数に比べて採用者数が少なくなっているのは、新門川町行政改革大綱の組織機構の見直しや、定員管理の推進等によるもので、この３年間に６名の減少となっています。　また、近隣の市町村の状況ですが、日向市では平成１３年度から１５年度までの採用者が３３名で、１２年度から１４年度までの退職者は３８名でありますので５名の減、延岡市では同様の期間に５７名採用し１１４名退職していますので、５７名の減少、東郷町でも同時期に３名採用し６名退職していますので、３名の減少となり、近隣市町村においても行政改革が進んでいるものと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、合併問題についてでありますが、御案内のとおり地方分権の推進、少子・高齢社会への対応、厳しい財政状況に対応する効率的な行政サービスの提供、多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化への対応等のための施策の一つとして、市町村合併の論議が全国的に高まっています。宮崎県におきましても、市町村合併特例法の期限が平成１７年３月に迫っている中、昨年４月から本年２月にかけまして、４０の市町村が参加する１１の任意合併協議会が設立し、それぞれの枠組みによる市町村合併の検討が行われている状況にあります。　本町におきましても、本年１月１７日、日向市、門川町、東郷町の枠組みにより、それぞれの首長、議会代表、学識経験者を委員とする任意合併協議会が設立されたところです。任意合併協議会では１市２町の実務担当者による分科会、関係課長で構成される専門部会、さらに助役、教育長、総務財政担当課長、企画担当課長で構成される幹事会をへまして、十分検討されました合併協議項目につきまして審議を行うとともに、協議内容につきましては、任意合併協議会だよりを全世帯に配布し、住民の皆様への周知を図っているところであります。　去る６月３日に、本町におきまして第５回の協議会が開催されたところですが、今後財政シミュレーション、新市まちづくり計画の策定、取りまとめを７月中に行う予定になっております。当初、最終取りまとめを６月中に行う予定でありましたが、合併協議項目につきまして、より慎重に協議するため７月中に行う予定となりました。　御質問の住民への説明会及び住民の意見集約につきましては、７月初旬に開催されます第６回の協議会におきまして、説明会の方法、意見集約の方法等について提案される予定になっているところであります。　今後任意合併協議会で検討された内容をもとに、説明会及び意見集約につきましては、１市２町の足並みをそろえ取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと存じます。　以上であります。 ○議長（米良昭平君）　　３番、小林芳彦君。 ◆議員（小林芳彦君）　本町の地方交付税のこの数年間の状況、今後の動向、または地方交付税の減額に対しての町長のお考えや、対策をお聞きして地方にとって交付税はいかに必要な財源であるか、また行財政価格はこの厳しい財政の中で一段と厳しさをましていることが予想されますが、門川町が一丸となって財政減に取り組んでもらいたいと思います。　続きまして、本町の職員採用については、再質問したいと思いますが、近年の近隣市町村、または本町の職員採用について説明を受けたのですが、私は先日、６月３日に行われた任意合併協議会を傍聴していただいた１市２町の現況並びに課題と調整報告の人事分野の人事分科会の現況調査の調整報告の３番、これを見てちょっと思ったんですけど、支所の設置の考え方として、合併後当分の間としてその後は職員の配置の定数の関係から、段階的に規模を縮小していくとするといった任意合併協議会の中で協議を行っていますが、さっき言われたとおり、６名、退職者は７名おりましたが、この時期に６名の採用が必要だったのか。　また、私が近隣市町村の職員採用の数を調べた結果、延岡市は昨年は１４名、一昨年は２１名の職員を採用しています。日向市においては昨年は７名で、すべて消防署職員です。一般職の職員はゼロです。そして、一昨年は１１名でした。東郷町は昨年は採用はゼロで、一昨年は１名です。さて、こういう時期に、先ほど言いましたが７名退職者に対して６名必要だったのか、この問題に対しては、私は町民の皆さんから質問を受けて、返答に困った次第です。このことについて、もう１度説明をお願いしたいんですけど、よろしいでしょか。お願いしたいと思います。　続きまして、合併問題なんですが、これも質問したいと思います。　町長から任意合併協議会のそれぞれの専門部会で合併協定の項目、新市建設計画、財政シミュレーションの検討協議の上で、最終報告を受け、門川町の住民の皆さんに住民説明及び意見集約をどのように行うか、具体的なお話を聞き、私は疑問に思うことがあります。それは、先ほど申したように６月３日に行われた任意合併協議会で初めて傍聴して、改めて思ったんですが、余りにも広範囲にわたっての項目であり、なかなかわかりずらい点が多かったように思います。これからの門川町を左右する大変な問題です。恐らく住民説明、意見集約となりますと、全国的に見ても短期間でこういったことを行わなくてはいけなと思ってますが、実際問題として、門川町の住民の皆さんに、こういったことがわかりやすく説明できるか、再質問したいと思います。 ○議長（米良昭平君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　まず、職員採用の件でありますが、各市町村それぞれ特異な状況がありますし、今まで採用してきた各町村の事情があると思います。本町におきましては、各課の統合、それから人員の整理等を行いまして、行革で１２名の削減を行った時期がございます。そういうことでぎりぎりいっぱいの体制で対応しているわけでありまして、７名やめられたところで６名を採用しなければ対応ができない状況があったということであります。御理解を賜りたいと存じます。　それから、合併の取りまとめ等につきましては、特例交付の時期が１７年の３月が特定されておるわけでありまして、それに向かって現在任意合併協議会で十分検討がなされておるわけでありますが、それこそ多種多様にわたりますので、議員のおっしゃるように大変厳しい状況にあります。しかし、その中で執行としましては、町民にその判断ができるような十分な材料をつくっていかなければならないと自覚をしておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（米良昭平君）　　３番、小林芳彦君。 ◆議員（小林芳彦君）　再質問に対して御答弁をいただいたんですが、門川町町民はこういったことに対しても、町長の動向を注目しております。裏を返せば、町長は民間出身の町長ですので、町民の皆さん皆期待していると思います。よろしくお願いいたします、その点については。　続いて、合併ですが、合併問題はまだどのようになるかわかりませんが、期限は次第に近くなっております。６月７日に宮崎市で行われた「市町村合併をともに考える」の中で、パネルディスカッションの市町村合併と地域づくりの選択の中で、本渡市長が言ったように、市町村合併は５０年に１度のチャッスなんだというようなことからわかるように、門川町としても今後の門川町の将来が決まる大変な重要な問題です。さっき言ったように、短い時間になると思いますが、わかりやすく住民の皆さんに説明と意見集約をお願いいたします。　以上で、今回の一般質問を終わらせてもらいます。 ○議長（米良昭平君）　　助役。 ◎助役（黒田和弘君）　新規採用者ですか、いわゆる採用についての御質問があったわけですが、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますけども、現在、５名から６名ぐらいこの３年間というのは、非常に多くの新規採用者をちょっと図っております。それ以前の二、三年というのはほとんどゼロ採用ということやったんですが、この三、四年について若干そういう採用を行ったということです。　そして、小林議員さんのいわゆる採用者が余り多いんじゃないかという御指摘があったわけですが、今回の場合について、いわゆる門川町の場合はＩＴ改革、いわゆるＩＴです。それと情報公開という非常に新しい業務、そういうものが若干出てきたということですが、それとこの合併に伴って、いわゆる１市２町、日向、門川、東郷で職員を出向させまして、そこでこの合併問題を今取り組んでおるわけですが、その協議会へのいわゆる職員の派遣を２名やっております。それから、環境関係についても日向市の方に１名派遣しておるという状況です。そういうことで、非常にその職員数が必要になってきたということです。そういうことで若干多くなってきたわけであります。　それと、今後やはり組織というのは採用ゼロでずっといった場合、どうなるのかという問題が出てくるわけですが、やはり組織は新陳代謝といいますか、そういう新規採用者を多くとって組織を改革していく、よどみがないようにしていく、それが必要だろうということで、できるだけ新規採用を多くとろうということも一つは心がけております。　それから、先ほど町長からもありましたように、いわゆる門川町の場合は行政改革を今実行しておるわけですが、ここ数年相当な改革を行ってきたわけですけども、一つは、今回定数を１２名減したということが一つは大きな改革になってきます。それと、組織の改革、いわゆる課の統合です。例えば総務、財政あたりを統合した。そういう改革も一つは行ってきたということを一つ御理解をいただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○議長（米良昭平君）　　以上で、３番、小林芳彦君の質問を終わります。 ○議長（米良昭平君）　　しばらく休憩します。午前10時57分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分再開 ○議長（米良昭平君）　　休憩前に引き続き会議します。　質問第８、丸バエ川の強制排水について、質問第９、年金受給者の集合税の支払い方法について、４番、内山田善信君の登壇を求めます。 ◆議員（内山田善信君）　通告に従いまして、二つのことについて御質問いたします。　まず一つ目は、昨年も同じ質問をいたしましたが、加草地区と須賀崎庵川地区との境を流れている丸バエ川の強制排水設備のことについてでございます。　丸バエ川流域及び加草、須賀崎地区の海抜は３メートルから５メートルの低い位置にあるため、一度に大量の雨が降り、満潮と重なると、その排水能力の低さのために道路や住宅地、田畑が冠水してしまい、それが丸バエ川流域の長年の懸案事項となっております。　前回の御答弁では、丸バエ川は県の管理河川であるため、県の補助事業としてできないものかどうか検討していくというお答えだっと思いますが、その後どのようになっているのか、経過を教えていただきたいと思います。　また、事業を実施するには、ある程度の被害がないと実施できない、現段階では被害が余り出ていないし、少な過ぎると県は言っているように聞いているのですが、数字に換算するとどれぐらいの被害額になると、県は補助事業として検討し、実施していただけるのでしょうか。おわかりでしたらお答えください。　もし、事業に優先順位があるとするならが大きな災害が出る前に、人命とその財産を守るためにも１日も早い事業の実現を望むものであります。　次に、年金受給者の集合税の支払い方法について御質問いたします。　支払い方法とは書いてありますが、正確には徴収方法といった方が正しいかもしれません。集合税は毎年６月末から１０期に分けて毎月徴収されておりますが、年金で生活しておられる方にとっては、毎月一定額が徴収されるのは年金が支給される前の月は大変困るという声をよく聞きます。　個人的に支払いを１カ月おくらせて支払われる方もいるようですが、それは全く正常ではなく督促料も発生し追徴されます。経済的に余り余力のない者にとっては大いに悩ましい問題です。徴収される側が仕方なくおくれて支払うのではなく、正常な形で年金の支給日にもあわせられるような柔軟な税の請求システムに改善できないものでしょうか。　以上、２点についてお伺いいたします。　以上で、檀上から質問終わらせていただきます。 ○議長（米良昭平君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　御答弁を申し上げます。　丸バエ川の強制排水についてでありますが、総合的な観点から御答弁を申し上げたいと存じます。　議員御質問の草川、須賀崎地区一帯の冠水対策の必要性につきましては、これまで町といたしましても冠水状況写真並びに諸資料等を整理し、事業実施等の可能性について取り組んでまいりました。議員も既に御承知のとおり、住宅等の密集地域を流下する丸バエ河川を拡幅改良することは事実上不可能でございます。したがいまして、抜本的な対策といたしましては、河口部における排水機場等による強制排水の方法が最も有効な手段であると判断し、関係機関等にも御相談を申し上げましたが、現在国の補助事業といたしましては、五十鈴川を実施していただきました床上浸水対策特別緊急事業等の導入を検討いたしました。しかしながら、当事業の採択基準としては、過去１０年間の河川はんらんによる被害が、延べ床上浸水家屋５０戸以上、あるいは延べ浸水家屋が２００戸以上あるものとなっており、当地域におきましては、現在までの被害状況から事業採択が非常に厳しい現状であります。したがいまして、現段階での早急な事業導入の見通しは困難でありますが、当案件の重要性につきましては十分承知しているところでございます。引き続き関係機関に対しまして、要望活動を実施してまいりますので、今後の長期的な検討課題とさせていただきたく御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、年金受給者の方々の納税についてでありますが、御質問の内容は、年金受給者の方々につきましては、年金受給月にあわせて町税を納付できる方法はないかということであろうと存じます。町税の納期につきまして、地方税法第３２０条で個人の町民税の納期を６月、８月、１０月及び１月中において、町の条例で定めることになっておりますが、特別の事情がある場合においては、これに異なる納期を定めることができることとされております。　本町においては、御案内のとおり昭和３７年より町税の徴収等に関する条例を制定して、町県民税、固定資産税、国民健康保険税の３税の課税徴収を一元化して、納税義務者が不利益とならないように集合税方式を採用しておりまして、各納期を６月から翌年３月までの１０期に定めております。このため年金受給者に限定して、納期を変更することは法律に抵触すると判断されます。　御質問にございますように、年金受給者の納税の支払い手段としては、町税条例にあるような納期前納付、例えば６月期に７月期までを納税する方法、さらには口座振替制度がございますので、年金支払い月にあわせて年金の振込口座からの口座振替を御利用いただくことが最善の方法ではないかと考えておりますが、いずれにしても納税義務者が納税しやすいような方法を、今後とも十分御相談に応じながら対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。 ○議長（米良昭平君）　　４番、内山田善信君。 ◆議員（内山田善信君）　この財政難の折、新たに事業を興すということは、行政におきましても大変いいことじゃないということは、私も十分承知しているつもりであります。さきにも述べたように、人命とその財産を守る上で、この丸バエ川の強制排水事業というのは、必ず必要なものであるというふうに確信いたしております。今後も本町から県をどんどん突っついていただいて、本町出身の県会議員もおられることですし、大いに利用していただき、重ねてのお願いになりますけれども、１日も早い実現をお願いしたいというふうに存じます。　年金受給者の集合税の支払い方法については、了解いたしました。　以上をもちまして、私の御質問を終わらせていただきます。 ○議長（米良昭平君）　　いいですか。──いいですね。　以上で、４番、内山田善信君の質問を終わります。 ○議長（米良昭平君）　　質問第１０、保育園問題について、質問第１１、職員の人権教育と文書管理について、質問第１２、合併について、１番、平田真文君の登壇を求めます。 ◆議員（平田真文君）　通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　皆さんもう御存じのとおり門川町で起こっている問題について、率直に質問をいたしていきたいと思っております。　最初に保育園問題ですが、４つほど質問をいたします。一つ目ですが、競争することで良い保育園ができるという民営化の流れで、今回五十鈴保育園を民営化し、それは民営化する制度の内容、すなわち補助金や保育料で運営することができるというような制度を、熟知した政治家に二つの保育園を委託したわけなんですが、これは保護者や地域住民が多様な保育園を選ぶ権利を奪われたという形になっていると、私は思っております。このことについて、町長の見解を求めます。　二つ目ですが、五十鈴保育園に関して、町長は知らないうちに補助金と保育料で運営する保育園を、その地位を利用して開設準備を進めた感があります。これは、町長、現町長ではない、前の町長になると思うんですけど、本来ならそのような制度を住民に広く知らせて、住民のために情報を使うのが政治家の仕事だと思うのですが、自分の保育園のために税金を投入させ、税金の二重どり、公金をもらうといった行為は政治倫理に反しているのではないかと思うのですが、町はそのことを後押ししたような形になっていると思うんですけど、この答弁をしていただきたいと思います。　三つ目なんですが、民営化にする幾つかの段階がある中で、そのどの時点で米良政美県議、すなわち社会福祉法人五十鈴保育園事理なんですけど、五十鈴保育園に委託を決めたのかということをお聞きしたいと思います。　四つ目なんですか、これからのことなんですが、三つの保育園、町営の三つの保育園について、今後の民営化を考えていらっしゃるのでしたら、その民営化について、具体的にどうのように行っていくのかっていうのをお聞きしたいと思います。　大きな二つ目なんですが、職員の人権教育とプライバシーの文書管理について、どのように行っているのかっていうのをお聞きしたいと思います。　合併についてなんですが、こちらの方はさきの小林議員に重複するとこがありますので、明確な時期というのは、さっき町長がおっしゃられた７月の初旬からということでわかりましたので割愛させていただきます。　その他の質問として、その説明会においてどのような形、説明会はどのような形で行われるのか、例えば町単位で行うのか、区単位で行うのかといったことをお聞かせ願いたいと思います。　それと、その中で町長が示される合併についての将来を見込んだビジョンです。まちづくりとか、そういうことを含めた考えを町民にわかるような形で、町民が判断材料になるような形で言っていただけたらいいかと思うんですが、ちょっと通告書の内容とは違うんですけども、そのように質問をいたしたいと思います。 ○議長（米良昭平君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　御答弁を申し上げます。　旧五十鈴保育所の民営化につきましては、門川町行政改革大綱の答申を受けて、本年４月より民営化がなされたところでありますが、保育事業の実施につきましては、町内公立、私立含めて６保育園がそれぞれ各保育園の特性を持った保育事業を展開しております。南町保育園につきましては、一時保育事業、延長保育事業、放課後児童対策事業等、加草保育園は子育て支援センター事業、あさひ学園との交流事業、育児講座の実施等、新しく開設された五十鈴保育園については、保護者のニーズにこたえた地域の高齢者との触れ合い交流事業、平城中央門川保育園については、特別地域活動事業、障害児保育円滑事業などなど各保育園が、それぞれ独自に保護者のニーズにこたえた地域にあった保育方針で保育事業を実施しております。　町内外の保育園への入所につきましては、広域入所を含めてどの保育所にどなたでも保護者の自由な選択で入所を希望することができることになっておりますので、御理解いただきたいと存じます。　２番目の点につきましては、五十鈴福祉会に関することであろうかと存じますので、答弁は差し控えさせていただきます。　３番目のどの時点で委託することを決めたのかという質問でありますが、行政改革大綱の答申を受けて五十鈴保育所の民営化が行われましたが、五十鈴福祉会の決定に至るまでには、平成１２年度中に保育所職員への説明、保護者の会への説明、了解等あらゆる角度から検討を重ねてまいりました。五十鈴保育所を新たに民営化し、平成１５年４月に開設するためには、国、県への申請事務手続の期間の関係から、平成１３年４月に決定させていただいたところであります。　次に、町営の３つの保育園についても民営化を考えているのか、また民営化を考えていれば、具体的にどのようにするのかという質問でありますが、行政改革大綱の答申を尊重しながら、今後の課題として検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、職員の人権教育と文書管理でありますが、まず、人権教育を含む職員の研修については、平成１０年４月に市町村職員研修センターが県内全市町村及び一部事務組合等６７団体の職員を対象に共同研修を行う組織として設置されております。この研修センターでは新規採用職員の研修から、中堅職員、係長、課長補佐、課長、管理職研修などの各階層の職員を対象とした一般研修と、法制、執務などの特別研修、専門的知識の習得と能力の向上を目的とした専門研修、さらには人権研修等を実施しております。当研修センターへの本町職員の研修派遣は、平成１４年度実績で７６名となっており、他の町村に比べて多くの受講者を派遣しております。　御質問の人権についての研修は、当研修センターの一般研修の中に含まれておりますし、また、門川町主催による人権に関する研修会を毎年１回開催し、職員はもとより関係機関の職員等も受講しております。そのほかに国、県の主催や、人権啓発推進協議会等の民間団体主催の研修会、講演会など、平成１４年度でも年間七、八回程度開催されており、そのすべてにおいて本町職員を参加させ、人材の育成と質の向上に努めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、職員の人権問題と文書管理についてでありますが、個人のプライバシーに関する文書管理はどのように行っているかということでありますが、文書の管理に関しましては、門川町文書管理規定に基づき各課の係長を文書取り扱い担当者として、文書の収受、配付、発送、保管、保存、破棄、引き継ぎ等に関する事務を担当させております。さらに、課長補佐を文書取り扱い責任者、課長を文書統括責任者として各課における文書の統括管理や適正処理が行える体制を整えております。　御質問の個人のプライバシーに関する文書につきましても、この門川町文書管理規定に基づき処理や管理を行っていますが、内容の重要性にかんがみ、特に保管、保存についてはかぎによる管理を行うことはもちろん、破棄をする場合にも直接焼却施設に搬入するなど、配慮した上で処理を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、合併についてでありますが、住民への周知の方法についてお尋ねかと思いますが、この回数等、それからどういう単位で行うか、それから住民に十分理解できるような資料をつくっていくかにつきましては、これから十分検討を重ねながら、御期待に添えるように努力をしてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（米良昭平君）　　１番、平田真文君。 ◆議員（平田真文君）　保育園問題に関しましては、難しいところがありますので、答弁を差し控えるという形の答弁をいただいたんですけど、４つ目に関して、私が言いたいのは、民営化、行政改革におけるそういう形のものだけで、保育園を民営化にしていくということで、ほんとに具体的に町民にその内容を知らせて、補助金と保育料で運営できるんだよという形で広く町民に言っていただきたい。それで、公募すべきだと思いますので、その公募すべきっていうことも考慮に入れた上で慎重にやっていただきたいと思います。　文書管理と人権問題、人権の教育の問題に関してなんですけど、私ちょっと述べさせていただきたいんですが、４月に大変大きな問題が私直面いたしました。実際、私ではないんですけど、町の臨時の職員に関して、採用に関してなんですけど、内定が決まっていた職員、臨時職員がいたんですが、これは保育士さんです、保育士さん。実績もあります。２年前にちゃんと町で採用されていた方です。今回の採用が突然が取り消されたんです。それのよくよく直接役場に来て、私、彼女と一緒に聞きましたところ、町の管理課におかれている彼女の履歴書の中にメモが挟まっていたと、そのメモに関して、総務の職員が書いたメモでありまして、実際書いたものがあったということなんですが、その内容が全く事実無根の内容だったということで、人身事故、ほんと彼女がやっていたのは自損事故だったんですけど、人身事故というふうに書かれてあって、それが不採用の根拠になったということでした。それで、彼女ひどく憤慨されまして、当然なんですけども。「そのメモを見せてください」とそのときに迫ったんですが、そのメモは破棄されておりました。実際書いたその本人が破棄して、破り捨てたということなんです。それで、このように自分の全く違った事実を書きかえられて、履歴書に挟まれて、それが不採用の根拠になったということは非常に人権問題だと、甚だしい人権問題だと思うんですけども、これは町長とかも御存じだと思うんですけど、そういうことが、思い込みで仕事をする職員がいるという事実、これは個人の情報など任せておけないと私思うんですけども、そのこととこのような現状と、そういう踏まえまして、公僕としてのモラルです、そのモラルを徹底しているのか。あと人権の啓発に関するような人権教育とか、また個人保護条例の制定を急がなくてはいけないと、私は思うですけど、そういうのが、そういうふうな急がなければいけないというとをどういうふうに考えているのか、再度人権教育と文書管理について、もう一度お聞きしたいと、町長のお考えをお聞きしたいと思っております。　あと合併問題なんですけども、率直に町長はこれからのそういう７月と８月の説明会において、住民の意見を集約できて、ちゃんと合併ができるのかどうか、率直に質問いたします。できるかどうかっていうのをお答えください。できるとか、できないとか、そういう問題、段階じゃないかもしれないですけど、町長のお考えとして聞きたいんでよろしくお願いいたします。 ○議長（米良昭平君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　御答弁を申し上げます。　職員の人権問題と文書管理の件につきましては、今、御指摘のあった事件につきましては、職員の思い込み違いがあったようでございまして、その辺は十分反省する面があったと思っております。で、本人にも、職員も十分謝罪をいたしまして、御理解をいただいたところでありまして、現在、勤めていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以後、このようなことは一切起きないように、職員ともども努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、合併問題につきましては、住民に十分納得がいく状態がつくれるかということでしょうか、質問の内容ですけど。なかなか厳しい面がある思いますけれども、住民の皆さんに現在の門川町の状況、１市２町の状況等を十分把握できるような資料づくりをどうしてもやって、皆さんにわかっていただけなければならないと思っていますし、どうしても一番判断をいただくのは議員の皆さんでありまして、議会で議決をいただくのが一番の条件でございますので、十分住民の皆さんに把握できるような資料をつくって、住民の皆さんに十分披瀝をして、そして最終的には議員の皆さんに判断をいただくつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（米良昭平君）　　１番、ありますか。質問がありますか。１番、平田真文君。 ◆議員（平田真文君）　答弁の中で、合併ができるかどうかっていう率直な意見を聞きたいと言ったんですけど、それを答えてなかったと思うですけど、どうか一つお願いします。 ○議長（米良昭平君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　合併ができるかどうかということは、町長の判断することではありませんので、御理解をいただきたいと思います。その状況につきましては、皆さん方に十分判断できる材料を準備したいと思います。　以上です。 ○議長（米良昭平君）　　いいですね。　以上で、１番、平田真文君の質問を終わります。 ○議長（米良昭平君）　　ここで、一般質問通告書の１４番、浜口惇君が出席をいたしております。　お諮りします。一般質問通告の効力を失うことに対して撤回をしたいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米良昭平君）　　異議なしと認めます。したがって、一般質問通告どおり行うことに決定しました。　質問第４、雇用促進について、１４番、浜口惇君の登壇を求めます。 ◆議員（浜口惇君）　通告いたしました１問についてお尋ねをいたしたいと思います。　私はけさちょっと体調を崩しまして、日向病院に行ったんですが、その後に体調が戻れば出席しますということを事務局に伝えておって、途中で参加することになったわけです。質問許されることによって非常に喜んでおります。どうもありがとうございました。　この問題については、皆さんも常に子供さんや、またリストラされた方々についての何か仕事はないでしょうかということを、常に聞いておられると思うんです。それぐらい現在は社会が閉塞された状況にあります。私はこの問題の解決についてということは、なかなか難しい問題で、特に国の経済政策の、私は言わせれば誤ったことが、現在の閉塞観を生んでいるというふうに思うんですが、こういう中でまず地域について考えますと、地域産業の活性化ということが最重要であることは当たり前でありますけれども、もうそのためにどういうふうなことを手段としてとるのかということを考えますと、町が直接に援助措置を考えていくことも必要でありますが、そういういろんな町内の小さいな企業に対しての援助措置等をとるということになるならば、当然条例についての決め方が必要であります。この設置を、こういう条例の設置をする場合、現在工場誘致条例がありますが、この条例を改正して、町内の立地企業の拡大雇用促進につながるような場合、援助できるような条例に改正すべきではないかというふうに思いますが、この点について、町長の見解を伺いたいと思います。　それから、町内産業の活性化の方法等を見い出すためには、このことについていろんな知識階層等の方々の御意見、御要望等も含めて、それを聞くような機会を設けてはどうかということでございますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。　以上で、私の質問を終わりますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（米良昭平君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　御答弁を申し上げます。　本町は町政発展の基本を若者が定着し、後継者が育ち、人口が増加し、さらには他地域からの人、物、情報等が流入する活力ある町づくりを目指し、農林漁業、商業の振興、特に企業の立地、遠見半島総合開発に取り組んできたところでございます。しかしながら、バブル崩壊後の長引く景気低迷とデフレの進行が企業の倒産、雇用の問題に大きな影響を及ぼしており、県北の有効求人倍率でも延岡管内０.３２％で、日向管内では０.３９％であります。さらに失業率では５％台を推移しており、雇用情勢は大変厳しい状況にあります。　また、最近の若年層の就職思考も変化してまいりまして、就職してもすぐにやめてしまう傾向にあり、中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が就職後３年以内に離職する、いわゆる七五三減少と言われ、長続きしない現状のようであります。　御質問にありますように、このような経済状況、雇用情勢の中、地域産業の活性化は重要な問題であり、雇用促進対策は極めて重要なことと認識いたしております。企業立地につきましては、昭和４０年代の高度経済成長期以降、本町におきましても２３社の企業誘致を図るとともに、就職説明会の実施や、宮崎県企業誘致ＰＲ用パンフレットへの記載等雇用の促進を図っているところでありますが、今日の経済情勢におきましては、新規採用の抑制や、パート、アルバイト等の雇用も大変厳しい状況にあります。　さて、門川町工場等設置奨励条例につきましては、本町の産業振興と雇用の増大に寄与する目的で設置したものですが、新産業都市建設促進法の廃止に伴い、議員も御承知のとおり、県内市町村の状況等を勘案しながら、平成１３年度に相当検討し、大幅な改正をいたしたところであります。内容といたしましては、固定資産税の不均一課税は初年度ゼロ、２年度３分の１、３年度３分の２の課税としていたものを、固定資産税の３年間課税免除にいたしました。　２番目に雇用促進奨励金の交付奨励措置を新たに設けまして、固定資産の課税免除の対象に該当する指定業者で６００万円を限度として、本町に住所を有する雇用者１人に１２万円を交付する。ただし、交付は１年限り。　３番目に工場等用地取得補助金の交付奨励措置を新たに設けました。固定資産税の課税免除の対象に該当する指定事業者で、土地を取得した日から起算して３年間を超えない期間内に創業を開始した指定事業所で、土地の取得価格に１００分の３０を乗じた額で、その額が１,０００万円を超えるときは、１,０００万円を１回に限り交付するなどなどの改正をしており、本町といたしましては、この奨励条例が活用され、本町の活性化、さらに雇用の拡大促進されることを期待しているところであります。　検討委員会の設置につきましては、経済情勢や、産業構造の変化、環境問題等を見据え対応していく必要があり、県内の状況等を見ながら研究課題としてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（米良昭平君）　　１４番、浜口惇君。 ◆議員（浜口惇君）　今の町長の答弁聞きますと、現在の条例のままで、これ以上のことについてはやらないということになるわけですが、現在そういうことでなかなか企業についての立地もですけれども、零細企業の拡大等も含めて、その振興というのがあり得ないわけですが、そういう一定の企業であれば、誘致条例ですか、振興条例の枠内に入るわけですけれども、零細の業者についてはなかなかこれがないということになるわけです。だから１人でも雇用が拡大するような場合には、一定の援助措置もあるような、そいういう方向に一応条例の改正が必要でないかと、こういうふうに思うんですが、その点について今後検討を願いたいとおります。　それから、もう１点はなかなかそういう検討する機会ということ、これは我々は、官僚は官僚の立場、議員は議員の立場、それなりに一般の町民は町民の立場でのそれなりの考え方というものを持って、どうすることによって現在の産業のこう停滞状況を活性化する道として、発想というものが違ったときに、改めてまた違った具体的な方向というのが見出せるんじゃないかと、我々の頭の範疇では、現在考えられていることはもう限界があるわけですけれども、そのためにいろんな方々のいうならば団体地方だけじゃなくして、いろんな見解を持っている人たちの意見も聞きながら、どうすれば一番町の産業の発展が期せられるのか、いろんなやっぱり知恵を借るべきじゃないかと。現在、そこまで経済としては徹底して終息の除去ちゅうですか、閉塞された状況になっているわけですが、この打開の方向ちゅうのはなかなか見出せるもんではないと、一般的常識では、なかなか見出せないという現在状況だろうと思うんです。　過去において、１次産業が発展すれば町内が発展した時期ちゅうのはあるわけですけれども、現在では漁業も衰退し、ぜんぜん今の状況では将来はどうなるんであろうということしか、心配だけしかありません。　また、農業についても、今後の発展状況ちゅうのはなかなかこりゃ難しい面もあるし、そういう面で地域が活性化するちゅうことは、やっぱ地場産業が一番今後発展することだと考えるんですが、これについて、議会としても一定な発展の方向はないのかということで、バイパスの件等々もやっておりますけれども、そういう面から見てのいろんな知恵が出てくるようなために、そういう組織を、組織に当たらないでも、知恵が聞かれるようなそういうものをつくっていったらどうだろうかと、私はこういうふうに言うわけですが、自分たちの知恵の範囲外のそういう知恵を借るような、そういう組織をつくって聞くべきじゃないかと、こういうこと、なかなかいろんなこう組織があるわけですから、これ以上のことは何かあるもんかというふうに思われるかもしれませんが、その発想を外して一応考えてもらったらどうだろうかと、こういうふうに思うんですが、その点についての御検討を今後お願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（米良昭平君）　　いいですね。　１４番、浜口惇君の質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（米良昭平君）　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。午前11時50分散会──────────────────────────────　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　平成１５年　６月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　米良　昭平　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　安田　　新　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　安田　茂明...